刈谷市議会 2023-03-23 03月23日－05号
主な歳入である市税はコロナ以前の税収の状況に戻りつつあるということで、この税金をしっかり、急速な少子高齢化社会の進行を見据えた未来に希望の持てる予算に充てているか、消費税増税、物価高で市民生活を圧迫している、市民の暮らしを救えることができているか、また、住民自治のまちづくりに取り組んでいる予算になっているかの視点で審議いたしました結果、反対といたします。 反対理由について述べてまいります。
主な歳入である市税はコロナ以前の税収の状況に戻りつつあるということで、この税金をしっかり、急速な少子高齢化社会の進行を見据えた未来に希望の持てる予算に充てているか、消費税増税、物価高で市民生活を圧迫している、市民の暮らしを救えることができているか、また、住民自治のまちづくりに取り組んでいる予算になっているかの視点で審議いたしました結果、反対といたします。 反対理由について述べてまいります。
この条例改正は、国民健康保険税を全体で2.06％引き上げるもので、過去の消費税増税時をも上回る11年ぶりという歴史的な物価高騰に市民が苦しんでいる中、令和２年度から４年続けての値上げとなります。 国民健康保険は、事業者が保険料の半分を負担する社会保険と異なり、同じ収入、同じ家族構成でも約２倍の保険税になる場合もあるほど、払いたくても払えない高過ぎる保険税になっています。
これは過去の消費税増税時をも上回って、41年ぶりの歴史的物価高騰です。物価上昇は2023年に入っても収まる気配はありません。歴史的な物価高騰の原因には、ロシアのウクライナ侵攻による石油や小麦価格の値上げもあります。 また、日本の場合にはアベノミクス以来の超低金利が依然として続けられていることにより、円安の影響が大きくなっています。
自民党と公明党は、消費税増税の実施前、増税で財源を得られたら１兆円の国費を投入し、介護保険の公費負担割合を現行の50％から60％に引き上げると主張していましたが、増税が決まった途端、その公約はほごにされました。 日本共産党は、介護保険の国庫負担割合（現在は在宅が25％、施設が20％）を直ちに10％引き上げ、将来的には国庫負担50％、公費負担75％に引き上げることを提案しています。
政府、自公政権は軍事費２倍化の方向に向かって年金受給年齢引上げや受給額引下げ、医療費値上げ、はたまた消費税増税などを狙っていることなど、庶民の暮らしは不安の要素しかありません。政治を信頼できない最大の要因の一つになります。このような政府の政治情勢を危惧するところではあります。年金受給年齢引上げは断固反対と言わせていただきます。
付託委員会（案） │総務委員会 │ └──────────┴─────────────────────────────┘ 「消費税・適格請求書等保存方式（インボイス制度）の導入中止を求める意見書」採択を求める請願 請 願 趣 旨 2020年以降、現在に至るまで全世界的に猛威を振るっている新型コロナウイルスの感染拡大は、経済活動にも大きく影響し、消費税増税
安倍政権の下、憲法違反の安保法制の強行、そして2回の消費税増税。アメリカだけではなく、中国、ロシアの大国主義、覇権主義に対し、物が言えない外交。桜を見る会、モリカケ問題の私物化をうやむやなまま引き継いだ菅政権。
議員及び長の選挙におけるビラの作成の公営に関する条例の一部改正についてでは、公職選挙法施行令が改正された経緯について質疑があり、公職選挙法施行令に規定される公営単価について、人件費や物価の変動など考慮し、国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律と共に、３年に一度の参議院議員通常選挙の年にその基準額の見直しを行うこととしており、このたびの改正では、最近における物価の変動、また、令和元年10月の消費税増税
アベノミクスが実施されたことによる貧富の格差や、消費税増税などにより、どれだけの国民が苦しめられたことか、苦労したことか。また、安保法制を強行したのも当時の安倍政権でした。これを功績と見るのか、批判的に見るのか、まさしく一人一人の国民に問われていることです。
昨日の新聞等では、総務省が20日に公表した、生鮮食品を除いた８月の全国の消費者物価指数は前年同月比よりも2.8％の上昇となったということで、消費税増税の影響を除けば1991年９月以来、約31年ぶりの高い伸びとなったこと、また、食料品の値上げが来月10月から集中し、この上昇率は３％に達することが現実味を帯びてくるという記事がありました。
消費税増税や物価高騰を考慮したとしても、これら限度額の引上げをする必要はないと考えます。 2点目は、限度額を引き上げることは、選挙に関わる業者が、通常価格よりも高い価格で請求しやすい土壌を生み出しかねないからです。 以上のことから、本条例については、国に準ずるのではなく、実態に即した規定に改正するよう申し述べ、反対討論といたします。
2020年以降、現在に至るまで全世界的に猛威を振るっている新型コロナウイルスの感染拡大は、経済活動にも大きく影響し、消費税増税の影響も加わった景気の後退は、私たち中小事業者の仕事と暮らしにも大きな打撃を与えています。
第４条では、選挙運動用自動車の借入れ及び燃料費に係る公費負担の限度額を規定し、第５条では選挙運動用ポスターの印刷費及び企画費に係る公費負担の限度額を規定しており、いずれも最近の物価変動及び消費税増税分を引き上げるものでございます。 付則として、この条例は公布の日から施行し、第２項において、改正後の規定は施行の日以後、その期日を告示される選挙から適用するものでございます。
国において、近年の物価変動や令和元年10月施行の消費税増税を踏まえた改正が行われたことから、本市においても国政選挙における公営の限度額と同額で条例改正を行うとの答弁を受け、今回、限度額が引き上げられる経費について、令和元年度の刈谷市議会議員一般選挙における平均額はそれぞれ幾らであったかとの質疑があり、選挙管理委員会に選挙公営として請求があった経費ごとの平均額は、自動車の賃借料は７万5,091円、運転手代
特に消費税増税やコロナ影響、その上、今回物価高騰ということで、低所得者層は今、非常に厳しい状況に追い込まれていることが容易に想像されます。今回の一般質問でも、何人かの議員がこの問題取り組んでみえました。ここを市独自で対象者を広げることは考えませんでしたか。考えたか、考えていないかだけでもいいですので、ここのところのちょっと見解をお聞かせ願いたいです。
これは、エネルギー価格の高騰等によるもので、消費税増税のあった時期を除くと、平成20年9月以来、13年7か月ぶりの上昇率とのことです。このことから、物価高騰による家計の負担増が鮮明になりました。 国が4月に発表した総合緊急対策では、自治体の事業を財政支援する地方創生臨時交付金を拡充し、約1兆円のコロナ禍における原油価格・物価高騰対応分の創設が決まりました。
３つ目は、消費税増税と富裕層の大企業の減税で、税の公平さを壊してしまったことです。このために国民の暮らしは痛めつけられました。 そのことによって、ますます国内市場が萎縮するという悪循環が生まれてまいりました。こういう悪循環の下、国民の生活が圧迫されるだけでなく、企業の成長の基盤そのものが弱められてしまったのです。 このような状況の中で年金は減らされ続けてきました。
個人市民税については、納税義務者が増加していても、給与収入等の減少により、減収となったということですので、消費税増税や物価高が続く中、減収となった市民の生活はさらに厳しいのではないでしょうか コロナ影響は、リーマンショックほどではなかったといえ、その影響を受けている市民が現実にいます。
インボイス制度の問題で言うと、消費税増税に伴ってこのインボイス制度というのが、一般的に、売り上げ1,000万円以下のところは免税業者さんと言いますけれども、こういうところが、かなり課税業者への転換が求められる。例えば農業の関係なども、一般的には９割が免税だと、私は農業関係の新聞で読みました。シルバー人材センターの方たちもこの対応が迫られる。
就学援助制度の対象は、碧南市は1.2、消費税増税分を引くと生活保護基準額と同等の状況です。少なくとも1.4倍まで対象になるよう拡大し、補助内容も増やすことが必要です。 小中学校の給食費を憲法第26条第２項の義務教育の無償の立場から無償にしてください。減額や多子世帯に対する減免は安城市でも行っています。